2020. 11. 21
これまで乗ってきた車を売却する理由は何であれ、誰もが「できるだけ高く売却したい」「トラブルなく買い取ってもらいたい」と思うはずです。しかし、注意しておかなければ思わぬトラブルに巻き込まれたり、うまく口車に乗せられて相場より安い金額で売却してしまうことになるかもしれません。
ということで、今回は車を売却するときに注意しておきたい3つのポイントについてご紹介していきたいと思います。
複数の業者に査定を依頼する
査定金額についてはこの記事をご覧いただいている皆さんが最も気にする部分かと思います。しかし、信用して査定依頼した事業者が必ずしも清廉潔白な取引を行う事業者であるとは限りません。もちろん、ほとんどの業者は確固たる根拠から査定金額を算出しているはずですが、そうでない事業者が一定数いることも確かです。
このため、まっとうな金額で取引ができるように複数の事業者に査定を依頼してみましょう。また、査定時には「複数の業者から見積を取っている」ということをそれとなくアピールしてみると良いかもしれません。もしあなたが売却していようとしている車が買取業者にとって魅力的なものであるなら、「他の業者に取られたくない」という心理が働くため、買取価格の交渉を有利に進めることができるはずです。
中には競合に介入させないためにその場ですぐに決断を迫ろうとする業者もいるようです。「この場で契約すれば、買取額を○%アップ」などと条件付きで提示してくる場合もありますが、強引な契約を迫られる場合は「考える時間を与えない」ことが目的であることが多いため、基本的に「その場で契約せずにじっくりと考える時間を設ける」というスタンスで査定に臨むのが良いでしょう。
契約書にはしっかりと目を通す
車を売却するときには譲渡のために契約を交わしますが、この契約書にしっかりと目を通しておかないと思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。例えば以下のようなトラブルは実際にあったものです。
- 車の引き渡し後、代金が支払われない
- 契約後に査定額を減額される
- 契約後に支払われた代金が、査定金額よりも少ない
慌てて契約をしてしまうとついつい見落としてしまいますが、通常の契約書には「○月○日までに該当の講座に振り込む」といった文章や「査定額はいくらである」という内容が含まれています。これらの内容が含まれていない契約に同意してしまうと、トラブルを解決することが困難になってしまう可能性があります。
- いくら支払われるのか？
- いつまでにどのような支払い方法で支払われるのか
- 手数料などの有無
これくらいは最低限確認しておくと良いでしょう。「査定時に見抜けなかったエンジントラブルが発覚した」などと難癖をつけて契約後に減額を迫られるケースもありますが、契約後は査定時に車の状態を見抜けなかった事業者側に責任があるため、減額に応じる必要はありません。
ただし、事故車であるにも関わらず事故車であることを申告しなかったり、「事故車ではない」と虚偽の申告をしてしまうと、詐欺罪になってしまうため注意が必要です。虚偽の申告は皆さんを不利にしてしまうことになるため、正直に知っていることは申告するようにしましょう。
もし不安な場合はJADRI(日本自動車流通研究所)の加盟店で査定をしてもらうと良いでしょう。JADRIの加盟店は基本的に再査定を禁止しており、そもそも査定後の減額されることはないでしょう。
名義変更をする
基本的に車を売却する時には名義変更が行われるのですが、このステップを飛ばして取引をすると様々なトラブルに見舞われる可能性があります。
例えば名義変更がされていない車が盗難されて犯罪に利用されるケースもありますし、皆さんの名義のまま裏社会に流れてしまうことだってありえるのです。その車が犯罪に利用されたり交通事故を起こすと、皆さんの自宅まで警察が来ることになってしまうでしょう。最悪の場合は共犯とみなされてしまう可能性だってあるのです。
また、名義変更をしておかなければ車を手放したにも関わらず自動車税の納税義務も発生してしまいます。車を所有するということは様々な責任が伴いますから、必ず名義変更をしてから売却をするようにしましょう。
まとめ
今回は、車を売却する時にトラブルに巻き込まれないために注意しておきたい3つのポイントについて解説してきました。車の売却は面倒な手続きも多く、また様々な事業者がいるためトラブルが多いことは事実です。インターネット上の口コミや実際取引した人の評判を聞いて事業者を選定することはもちろんですが、上記で解説したような細かい部分についても注意を払い、満足のいく取引ができるように備えておきましょう。
